地域団体商標制度(7条の2)導入の趣旨


本来は、地域の名称と普通名称を組み合わせた商標を出願しても、3条1項3号に該当するものとして登録が認められませんでした。また3条2項の適用を受けて登録されるためには、全国レベルでの周知性を必要とするのですが、全国レベルの周知性を獲得するまでには、相当な期間と営業努力と有する必要があり、その間に他人の便乗使用を排除することが困難であり、また他人の便乗使用により、いっそう全国レベルでの周知性を得ることが困難になりつつある状況がありました。

地域の名称と普通名称を組み合わせた文字部分に識別力がある図形が付加されると、登録を認められる可能性はあるのですが、他人が異なる図形を付加して文字部分の使用をすることについては、他人を排除することができないという問題がありました。

そこで法は、一定の条件を満たしている商標については、地域団体商標としての登録を認め、地域ブランドを保護することにより、地域経済の活性化と国内の産業競争力の強化を図るべく、地域団体商標制度を導入しました。

地域団体商標の条件


@ 出願人適格を有すること。
事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有するもの)であって、特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、またはその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるもの)、商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法第2条2項に規定する特定非営利活動法人、またはこれに相当する外国の法人であることを要します。

A 構成員に使用させる商標であること。

B 商標が使用された結果、隣接都道府県に及ぶ程度の範囲で周知となっていること。

C 商標が、地域の名称と商品・役務の名称等からなること。
1号 地域名称+商品等の普通名称
2号 地域名称+商品等の慣用名称
3号 地域名称+商品等の普通or慣用名称+産地等を表示する際に慣用されている文字

(*文字のみからなる商標であることが必要です。)
具体例  1号 ○○りんご   2号 ○○焼き    3号 本場○○織

D 商標中の地域の名称が商品・役務と密接な関連性を有していること。

E 一般的登録要件(3条1項1号、2号、4条等)の要件を満たしていること。


平成26年8月1日より、地域団体商標の出願人の条件が拡大しました。
商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法第2条2項に規定する特定非営利活動法人も地域団体商標の登録をすることができるようになりました。

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