商品と役務


商標法上の商品とは、商取引の目的たり得べきもの、特に動産をいいます。
商標法上の役務とは、他人のために行う労務または便益の提供であって、独立して商取引の対象となり得るものです。

また商標2条6項では、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあり、また役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがある旨が定められています。

ここで、商品と役務の類似判断の基準は、

@ 商品の製造と役務の提供が、同一事業者によって行われているのが一般的かどうか
A 商品と役務の用途が一致するかどうか
B 商品の販売場所と役務の提供場所が一致するかどうか
C 需要者の範囲が一致するかどうか

によって判断されます。



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