実用新案権の権利行使


実用新案権の権利行使には、留意すべき点がいくつかあります。

写真 事前の警告

先ず、実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価を提示して警告した後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対して、その権利を行使することができません。

なぜなら実用新案法では、無審査登録主義をとっており、実態的審査を行うことなく登録が認められており、権利自体に瑕疵がある場合が多く、そのような権利に基づいて権利行使することは、第三者が不足の不利益を被る可能性が大きいからです。そこで法は、権利行使する前には、事前に実用新案技術評価を提示して警告した後でなければ権利行使することができないと定めてあります。

写真 賠償責任について

実用新案権では、実用新案権者が侵害者に対しその権利行使や警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その者は、その権利行使や警告により相手方に与えた損害を賠償する責めを負います。

写真 過失の推定規定について

また実用新案法では特許法と異なり、侵害者について過失の推定は働かないので、権利者自らが侵害者の過失について立証する必要があります。瑕疵ある権利が成立する蓋然性が高く、そのような場合にまで過失の推定規定を適用するのは妥当ではないからです。


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