特許法にあって、商標法にない訂正審判(特126条)


特許法には、訂正審判という制度があります。訂正審判とは、特許について瑕疵がある場合に、無効審判を請求されて特許が無効にされてしまうのを避けるために、事前にその瑕疵ある部分を自発的に取り除くことを目的として設立された制度です。 訂正審判を請求するためには、決められた訂正目的についてでなければ訂正することができません。

写真特許請求の範囲の減縮
写真 誤記又は誤訳の訂正
写真明瞭でない記載の釈明
写真他の請求項の記載を引用する請求項の記載を、引用しないものとすること

このような訂正目的に限られます。そもそも訂正審判は特許の一部についての瑕疵を事前に取り除くことにより無効審判などの攻撃に備えるものであるので、そのような目的を達するための最小限の範囲で認めれば十分であるからです。

訂正審判は、特許権が設定登録された後なら、権利の消滅後においても請求することが出来ます。 ただし特許無効審判が特許庁に係属した時は、その審決が確定するまでの間は請求することができません。 また、特許が無効審判により無効にされた後は請求することができません。

特許無効審判が請求されている場合には、その審判手続きにおいて訂正請求をすることができるので、無効審判係属中の訂正審判の請求を制限しています。




戻る


                         

  • Yahoo!ブックマークに登録