特許権者等の権利行使の制限(104条の3)


特許法104条の3第1項には、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない、旨が定められています。

例えば、Aさんが、無効理由を有している特許に基づいてBさんに対して特許権侵害であるとして訴えてきました。 その時、Bさんは、無効審判を請求してAさんの特許を無効にする手続きをしなくとも、法104条の3の主張により、AさんがBさんに対して権利行使することができない旨の主張をすることができるのです。

このような規定は、

写真特許権者に不当な利益を与え、衡平の理念に反する結果にすべきでない。
写真特許の無効までも求める意思のない当事者に無効審判を強いることは妥当でない。
写真紛争解決の実効性が望める。
写真訴訟経済にも反しない。
写真紛争の実効的な解決を求める実務界のニーズがあった。

これらの理由から、本条の規定により特許権者等の権利行使が制限できます。

また、104条の3の主張による攻撃又は防御の方法については、明らかに理由のない無効理由を挙げるなどして紛争解決の審理を遅延させようとするものに対しては、本条2項において、審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるものに関しては、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる、と定められています。                           


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