特許権の「みなし侵害」


特許権について「侵害とみなす行為」いわゆる「みなし侵害(間接侵害)」については、特許法101条に規定されています。

特許法101条では、直接侵害を惹起する蓋然性が高い行為を、特許権を侵害する行為とみなして禁止しています。

1号 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

写真いずれは侵害行為がされる蓋然性が極めて高いものであり、その前段階で侵害行為とみなして禁止することを定めています。実際に侵害品が販売された後では、すでに侵害品が世の中に広く拡散している場合が多く、全てを押えることが困難であるからです。ここで「〜のみ用いる物」とは他に経済的、実用的、商業的な用途がないことをいいます。

2号 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物(日本国内において広く一般に流通しているものを除く。)であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

写真日本国内において広く一般に流通しているものとは、市場において一般に入手可能な状態にある規格品や普及品のことをいいます。例えばネジや釘、電球、トランジスターなどが挙げられます。その発明による課題の解決に不可欠なものとは、例えば消しゴムで消せるボールペンがある場合には、そのインクに用いる特殊な顔料などが該当します。

3号 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為

写真侵害品を「譲渡等」「輸出」する行為は侵害品が拡散して事後的な侵害防止措置が困難であることから、その前段階で侵害行為とみなして禁止することを定めています。

4号 特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

5号 特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物(日本国内において広く一般に流通しているものを除く。)であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

6号 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為                           

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