拒絶理由通知が来たら、どう対応すればよいですか?


拒絶理由が通知されたら、指定された期間内に、意見書や補正書を提出して、その拒絶理由を解消します。 例えば、意見書において、その拒絶理由に該当しない旨の主張をしたり、補正書において指定商品・指定役務の限定的減縮や削除補正などを行います。

出願の補正は、その要旨を変更するものであってはなりません。指定商品の範囲を減縮するような補正や、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明などに限られ、商品・役務の範囲を変更したり拡張したりするうような補正は認められません。 また、願書に記載した商標についての補正は、原則、要旨変更補正として認められませんが、例えば「JIS」「特許」等を削除するような補正は、商標の識別性に影響を与えないものなので、要旨変更補正とはならず、補正が認められます。

このように、意見書や補正書の作成は、専門性を有するものであり、法律の知識を有する専門家に依頼するのが一般的であると思われます。

意見書・補正書の作成については、お気軽に、お問い合わせください。




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