商標法上の商品とは?


商標法上の商品とは、商取引の目的たり得るべき物、特に動産をいいます。商標法上の商品として認識されるためには、「有体物性」「取引性」「流通性」「量産性」「代替性」を有している必要があります。

【有体物性】
電子情報財のような無体物も含まれる。独立して商取引の対象となり得るものだからである。また、空気やガスなどの無体物であっても、ボンベなどの容器に入れて取引が可能となり法上の商品に該当する。

【取引性】
商標は、取引の際に自他商品等識別力を発揮するからである。

【流通性】
レストランとで提供される料理そのものは、法上の商品と言えないが、テイクアウト可能な箱詰め料理などは、流通過程に乗せることが可能なため、法上の商品に該当する。

【量産性】
商標が継続使用されるためには、商品が量産されて多数市場に供給されることが必要だからである。

【代替性】




※ インターネットを通じて提供される画像や音楽ファイルであっても、ダウンロードできるものは商品として扱われます。一方で、ダウンロードできないものについては役務として扱われます。





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