よくある質問


1. 出願から登録まで、どのくらい期間がかかりますか?
2. 自分で商標登録をしようと思うのですが・・・
3. 会社名を登記しました。商標登録もすべきでしょうか?
4. キャラクターの絵も商標登録できますか?
5. 「エプロン」は第何類になりますか?
6. 拒絶理由通知が届きました。どうすれば良いですか?
7. 標準文字での登録というのは、どういうことですか?
8. 図形を登録したいのですが・・・
9. 自分で出願するのと、専門家が出願するのとでは違いがありますか?
10. 出願手続きにおいて注意点はありますか?
11. 商標権と意匠権の違いについて教えて下さい。
12. 電子出版物について登録できますか?
13. マンション名は登録できるの?
14. 出願時の特例について教えてください。
15. コピーライトと商標権は違うのですか?
16. 小売等役務商標とはなんですか?
17. 沖縄在住ですが、出願の依頼をすることができますか?
18. 日本でした商標登録は、世界中で効力が及びますか?
19. 一つの出願で、何区分もの商品・役務を指定できますか?
20. 一刻も早く登録したいのですが。
21. 個人でも団体商標の登録をすることができますか?
22. 空気を指定商品として登録を受けることができますか?



出願から登録まで、どのくらい期間がかかりますか?


およそ5〜12ヵ月程度かかります。

早期権利化をお望みの場合は、申請により、通常と比べて早期に審査を行う早期審査制度があります。ただし、以下のいずれかに該当していることが申請の要件とされています。

【1】
@出願人又はライセンシーが出願商標を指定商品・役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていること、かつ、A権利化について緊急性を要する出願であること。

【2】
出願人又はライセンシーが出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務【のみ】を指定している出願であること。

早期審査が認められれば、およそ1〜3ヶ月程度で権利化が望めます。

自分で商標登録をしようと思うのですが・・・


よく、「自力で商標登録の出願をしようと思うのですが、専門家が行うのと、自分で行うのでは違いがありますか?」との質問を受けます。結論から言うと、個人で出願する場合と商標の専門家が出願する場合では、その権利範囲が大きく異なることがあります。商標登録の申請は、一見簡単そうに見えますが、実はとても専門性を有するものなのです。

商標は登録すれば、それで終わりというわけではありません。重要なのは、「登録した後に、第三者による侵害に対応できる強い権利を有している」ということです。ですので商標登録出願は、個人でなさるよりも、専門家に依頼した方がよいでしょう。

また自分で商標登録の出願をした場合、拒絶理由を受けた際などには、意見書や補正書などで対応する必要があり、法律の知識や裁判例などの知識が必要な場合もあります。

会社名を登記しました。商標登録もすべきでしょうか?


商標登録すべきです。

会社設立の際には必ず商号の登記が必要です。商号とは、商人が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称のことです。商号は、他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所の所在場所が他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、登記することができない(商業登記法第27条)旨が定められていますが、営業所の住所が同一でない場合は、同一の商号が登記されます。商号を登記したからといって、他社の商号の使用を禁止することはできません。商号は法務省(法務局)の管轄になります。
一方、商標は、他人の登録商標と同じものや似ている商標は登録が認められません。また他人の登録商標と同じものや似ている商標は、使用することができません。なので商号を登記したものの商標登録しないまま商号を使用していた場合、同一または似たような商号を持つ企業が、先にその商号について商標登録をしていれば、その企業の商標権の侵害となり、それまで使用していた商号を使えなくなる可能性もあります。
このようなリスクを避けるためにも、商号登記の際には、同時に商標登録も行うべきなのです。

キャラクターの絵は商標登録できますか?


キャラクターの絵も商標登録できます。

もともとキャラクターなどの絵画は著作権により保護されるものです。しかしキャラクターが商品のブランドを示すものとして使用されていることにより、キャラクターが @自他商品等識別機能 A出所表示機能 B品質等保証機能 C宣伝広告機能などの、商標的機能を有するときはキャラクターを商標登録することができます。

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「エプロン」は第何類になりますか?


商品「エプロン」は、第25類になります。類似群コードは17A04です。

同じ17A04には、エプロンの他、アイマスク、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、ネクタイ、ネッカチーフ、バンダナ、保温用サポーター、マフラー、耳覆い等があります。

拒絶理由通知が届きました。どうすれば良いですか?


拒絶理由通知が届いたら、指定された期間に補正書や意見書などを提出して、指摘の拒絶理由を解消する必要があります。これにより拒絶理由が解消されれば、登録が認められます。指定期間内に対応しなかった場合や、補正書や意見書などによっても尚拒絶理由が解消しない場合には、出願が拒絶されて登録を受けることができません。補正書や意見書の作成は、法律や判例の知識を有します。拒絶理由通知が届いたら、ぜひ専門家にお問い合わせください。

標準文字での登録というのは、どういうことですか?


標準文字とは、特許庁長官が指定する文字のことをいいます。標準文字によって登録を受けようとする場合には、その旨を願書に記載する必要があります。 標準文字での登録とは、登録を求める対象としての商標が文字のみにより構成される場合であって、出願人が商標の態様について特別に権利要求をしないと きは、特許庁長官があらかじめ指定して公表した書体からなる文字をもって登録を受けることができるもののことをいいます。出願の際の留意点は、願書に標準文字で登録を受ける旨の記載があったとしても、願書に記載した商標が、縦書きの場合や2行に分けて記載した場合などには、標準文字によるものとは認められません。

図形を登録したいのですが・・・


図形を登録することも可能です。ただし、既に同じ図形が登録されていたり、似たような図形が登録されている場合には、登録を受けることができません。図形調査や類似判断は専門家にご相談ください。

自己出願と、専門家が出願するのでは違いがありますか?


個人のお客様が出願手続きをするのと、専門家が出願手続きをするのとでは、その権利範囲が大きく異なる場合がございます。出願手続きは、一見簡単そうに見えて、商品や役務に指定の仕方によっては、範囲が大きく異なる場合がございます。登録したからといって、安心してはいけません。せっかく登録しても、その権利範囲が強く広いものでなければ、他人の使用を排除したりすることができない場合もございます。このような強く広い範囲の権利を得るためには、専門家の豊富な知識と経験が必要です。 また、専門家が出願手続きをする場合には、事前に登録できる可能性があるものかどうかの調査を致します。ですので、拒絶理由が通知されることなく登録までスムーズに行うことができます。

出願手続きにおいて注意点はありますか?


出願する際には、注意すべきことがいくつかあります。 先ず、登録したい商標をどんな商品・役務に使用するのかを指定する必要があります。指定商品又は指定役務の記載がない場合には、特許庁長官から補完命令がなされます。また指定商品・役務の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従って行う必要があります。これに違反している場合には、審査官から拒絶理由が通知されます。その他にも、出願手続きにおいて注意すべきことは数多くあります。実際に出願をご希望の場合は、専門家にご相談ください。

商標権と意匠権の違いについて教えて下さい。


先ずは保護対象が違います。商標法では、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合である標章を業として使用をする者の業務上の信用を保護することを目的としているのに対し、意匠法では、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるもの、いわゆるデザインを保護することを目的としています。また商標権の存続期間は設定登録の日から10年間で、その後何度でも更新することがでいますが、意匠権の存続期間は、設定登録の日から20年間で終了します。

電子出版物について登録できますか?


ダウンロード可能な電子出版物に関しては、商品に該当するものとして登録を受けることができます。ダウンロードできないものであって、ストリーミング方式で電子情報財を提供する場合には、役務に該当するものとして登録を受けることができます。

マンション名は登録できるの?


法上の商品は、独立して商取引の対象となり得るものであって、主に動産であることが求められます。ですのでマンションのような不動産は商品の対象にはなりません。しかし、例えば三井不動産レジデンシャル株式会社は「パ−クシティ」を登録していますし、株式会社大京は「ライオンズマンション」の登録をしています。このようにシリーズ化されたマンション名などであれば、不動産業者が行うサービスとして、第36類の役務「建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,土地の売買」などを指定して登録を受けることができます。

出願時の特例について教えてください。


政府等が開設する博覧会等に、出品等した商品・役務について使用をした商標について、その商標の使用をした商品・役務を出品等した者がその出品等の日から6月以内にその商品・役務を指定商品・指定役務として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その出品等の時にしたものとみなされます(9条1項)。この場合には、出願時の特例を受ける旨を記載した書面を出願と同時に提出し、かつ、出願に係る商標及び商品・役務が適用を受けることができるものであることを証明する書面を出願から30日以内に提出する必要があります(9条2項)。

コピーライトと商標権は違うのですか?


コピーライトとは著作権のことをいいます。著作物(思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものを)を創作した者は、著作権を有します。特に登録する必要はありません。一方商標権は、特許庁に登録する必要があります。
ロゴマークなどを創作した場合、著作権で保護されているので、あえて商標登録する必要はないと考える方もいるかもしれませんが、それは危険です。なぜなら、同じようなロゴマークを使用している第三者に対して、「私が創作したロゴマークを模倣している!」と証明することは困難だからです。第三者が「模倣していません。独自に創作しました。」などと主張してしまえば、それを覆すことはほぼ不可能であるといえます。一方、商標登録していれば、同じようなロゴマークを使用している第三者に対して「商標権侵害」であると使用の差止や損害賠償請求をすることができます。第三者が「模倣していません。あなたよりも先に創作しました」などと主張しても通用しません。商標権を有していれば、その商標登録を独占的に使用することができ、他人の使用や模倣を排除することができます。

小売等役務商標とはなんですか?


小売等役務商標とは、小売業者または卸売業者が使用するサービスマークのことをいいます。例えば、コンビニやスーパー、八百屋、衣料品店、菓子店、百貨店、ホームセンターなどが使用しているサービスマークのことを小売等役務商標といいます。また、近年においてはインターネットを利用した通信販売業者なども含まれます。

沖縄在住ですが、出願の依頼をすることができますか?


お依頼いただけます。弊社はインターネットやお電話からお申込みいただくことが可能で、沖縄から北海道まで、日本全国どこでも対応しております。実際に沖縄県のお客様からもご依頼をいただいております。

日本でした商標登録は、世界中で効力が及びますか?


日本でした商標登録は、日本国内でしか効力が及びません。外国で商標権の効力を発生させるためには、各国において商標登録出願する必要があります。マドリッド協定議定書の加盟国については、我が国の出願等を基礎として国際登録を受けるための国際登録出願を行うことができます。詳しくはこちらのページからご確認ください。

一つの出願で、何区分もの商品・役務を指定できますか?


できます。商標法では、一商標一出願を採用しています。法6条には、商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならないと定めてあります。商標ごとに出願したものであれば、何区分でも指定することができます。ただし、その指定は政令で定める商品又は役務の区分に従ってしなければなりません。

一刻も早く登録したいのですが。


通常は、出願から登録まで約6〜12ヵ月かかります。登録をお急ぎの場合、早期審査制度を利用する方法があります。早期審査の申請が認められれば約1〜3ヶ月で権利化が望めます。 ただし早期審査をするためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。@出願人等が出願商標を指定商品等に使用している又は使用の準備を相当程度進めていること、かつ、A権利化について緊急性を要する出願であること、又は、出願人等が出願商標を既に使用している商品等又は使用の準備を相当程度進めている商品等のみを指定している出願であること、が必要です。早期権利化をお望みの場合には、お気軽にご相談ください。


個人でも団体商標の登録をすることができますか?


一般社団法人その他の社団(法人格を有しないもの及び会社を除く)若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く)又はこれらに相当する外国の法人でなければ団体商標の登録を受けることができません。団体商標とは、事業主を構成員に有する団体がその構成員に共通に使用させる商標であり、商品又は役務の出所がその団体の構成員であることを明らかにするものです。個人(自然人)は団体商標の登録を受けることができません。


空気を指定商品として登録を受けることができますか?


空気を指定商品として登録を受けることも可能です。類似商品・役務審査基準【国際分類第10版】においては第1類に「空気」(01A01)が分類されています。例えば空気を容器につめたりして、独立して商取引の目的たり得べき物であれば商品として登録を受けることができます。


その他、法律に関する質問はこちらから


1.商標法上の商品とは?
2.商標法上の役務とは?
3.標準文字による登録について教えて下さい。
4.拒絶理由通知とは何ですか?
5.拒絶理由通知が来たら、どのように対応すればよいですか?



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