商標権の移転


第24条の2  商標権の移転は、その指定商品又は指定役務が二以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる。

@ 権利の譲渡
A 登録の氏名・名称及び住所の変更

があった場合には、特許庁に届け出を行う必要があります。

昔は、商標権は人格権的な側面が強く、営業と固く結びついているものとして自由な譲渡は認められていませんでした。 しかし、徐々に財産権としての地位が確立され、また経済界においても営業と離れて自由な譲渡を認めるべきだという要請が強くなってきていました。また、自由な譲渡を認める際におこる出所混同についても、一般消費者は品質についての保証があらば、出所のいかんは問わないだろうし、譲受人もそれまで築かれた業務上の信用の維持に努めるであろうことから、結果品質が劣ることが考えにくく、現在では、自由な譲渡を認めることとしました。

権利の移転は、同一人の類似商標の一部を分離して移転することも可能ですし、同一商標について指定商品・指定役務ごとにすることも可能です。

移転に関する制限


@ 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であって営利を目的としないものの商標登録出願であって、4条2項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができません。

A 公益に関する事業であって営利を目的としないものを行つている者の商標登録出願であって、4条2項に規定するものに係る商標権は、その事業とともにする場合を除き、移転することができません。

B 地域団体商標に係る商標権は、譲渡することができません。

移転手続き


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