意匠法Q&A


1. 意匠ってなに?
2. 意匠と物品について
3. 意匠登録を受けられないもの
4. 部分意匠とは?
5. 画面デザインについての登録
6. 登録を受けるための要件【新規性】
7. 登録を受けるための要件【創作非容易性】
8. 関連意匠ってなに?
9. 組物の意匠ってなに?
10. 秘密意匠ってなに?
11. 意匠権の効力
12. 意匠権の存続期間
13. 先出願による通常実施権について
14. 先使用による通常実施権について
15. 手続きの補正と要旨変更
16. 補正却下決定不服審判とは?
17. 意匠法上における法定通常実施権
18. 他人の登録意匠等との関係【利用】
19. 他人の登録意匠等との関係【抵触】
20. 先願主義について
21. 意匠の説明に記載する事項
22. 意匠権の侵害について
23. 審査段階における、意匠の類否判断の観点


意匠ってなに?


意匠ってなんでしょうか?普段聞きなれない言葉だと思います。
それでは、デザインといえば理解できるのではないでしょうか。意匠とは、分かりやすく言えば、物のデザインのことをいいます。スリッパや化粧容器のデザイン、スプーンやカバンなどのデザインのことを意匠と言います。法律では、意匠とは物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもののことをいう(2条1項)と規定されています。「視覚を通じて」とあるように、意匠は視覚性を有するものでなければなりません。目で見て認識することができる物の形状等である必要があり、目で見ることが出来ない内部構造などは意匠としては保護することができません。また「美感を起こさせるもの」とありますが、ここで言う美感は芸術品・美術品のような高尚な美を要求されるものではありません。なんらかの美的な感覚を起こさせるものであれば十分です。美感についても、目で見て認識できるものである必要があり、音楽のように聴覚を通じて起こさせる美感は該当しません。機能・作用効果を主目的としたもので美感をほとんど起こさせないものや、意匠としてまとまりがなく煩雑な感じを与えるだけで美感をほとんど起こさせないものなども、「美感を起こさせるもの」には該当しません。

意匠と物品について


意匠と物品は、切っても切り離せない間柄です。
意匠法でいう物品は、有体物たる動産であって、定型性を有し、独立して取引の対象となり得るもののとこを言います。不動産は物品には該当しません。無体物である光、電気、熱も物品には該当しません。また定型性を有しない気体、液体なども物品には該当しません。商標法においては、気体や液体であっても瓶や缶につめて取引の対象となり得るものについては物品と認められます。意匠登録出願の願書には、意匠に係る物品を記載する必要があります。物品名は経済産業省令で定める物品の区分に従って記載する必要があります。物品の区分については、意匠法施行規則第7条に定める「別表1」に記載してあります。この区分にない物品を記載したい時は、省令で定める物品と同程度の区分を記載します。また組物の意匠については、「別表1の下欄」に掲げられています。組物の意匠については、組物の構成物品表の構成物品の欄に掲げられている各構成物品を少なくとも各一品ずづ含む必要があります。また、各構成物品と同時に使用されるものであり、かつ各構成物品に付随する範囲内の物品であれば、各構成物品以外の物品を加えることも可能です。

意匠登録を受けられないもの


意匠登録を受けることができない意匠については5条に定められています。
1号 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠
2号 他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠
3号 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠

例えば、日本や外国の国旗を表した意匠、日本や外国の元首の像を表した意匠、皇室の菊花紋章を表した意匠、外国王室の紋章を表した意匠などは国や皇室・王室に対する尊厳を害するものとして「公の秩序を害するおそれがある意匠」と認められます。わいせつ物を表した意匠などは、健全な心身を有する人の道徳観を不当に刺激し、しゅう恥、嫌悪の念を起させる意匠であるとして「善良の風俗を害するおそれがある意匠」と認められます。また、他人の著名な標章や似たような標章を表した意匠は「他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠」に該当するものとされます。「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠」については、このような意匠が登録されると、第三者がその機能を有する物品を実施する場合には常にその意匠権の侵害となり、経済活動を不当に制限することになり、かえって産業の発達を阻害する要因になってしまいます。また諸外国においても「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠」は登録が認められておらず、我が国においても意匠登録を受けられないものとしています。

部分意匠とは?


部分意匠とは、物品のある一部分についての意匠です。
現行法では、物品のある一部について部分意匠として意匠登録を受けることができます。従来、物品の部分は、独立して商取引の対象とはならず、保護対象にはありませんでした。しかし近年、登録意匠に独創的で特徴ある部分がある場合に、その部分だけを模倣して全体では非類似であるという、意匠権侵害を免れる巧妙な模倣が増加していました。そのような模倣により、意匠権者はこれまでの投資を十分に回収できないという問題が生じていました。そこで法は、物品の部分についても保護を認めることとし、部分意匠の登録を認めることにしました。

画面デザインについての登録


意匠法では、画面デザインについても登録が認められています。保護を受けられる画面デザインは、その操作の用に供される画像であって、当該物品またはこれと一体として用いられる物品に表示されるものである必要があります。「操作」とは物品が機能を発揮できる状態にするために行われるものに限られます。ですので例えば、テレビゲームにおけるプレイ中の画面については登録を受けることができません。登録を受けられる画面デザインの例としては、携帯電話の機能選択画面や、磁気ディスクレコーダーの録画予約画面などが挙げられます。また「画像」とは、@その画像を含む意匠に係る物品が意匠法の対象となる物品であること、Aその物品の機能を果たすために必要な表示を行う画像であること、Bその物品にあらかじめ記録された画像であることが必要です。例えば物品の機能とは関わりのない装飾表現のみを目的とする画像は、保護対象にはなりません。一方、デジタルカメラの撮影時に水平状態を確認するための水準器表示などのデジタルカメラの基本的な機能である撮影機能と密接に関連した付随機能を果たすために必要な表示については、意匠法で保護される画像に含まれます。また事後的に録画された画像や物品に接続・挿入された記録媒体に記録された画像なども保護対象には含まれません。

新規性


意匠登録を受けるためには、新規性の条件を満たしている必要があります。新規性とは、新しいことをいいます。既に知られている意匠等は、保護を受けることができません。新規性についての規定は3条1項各号に掲げられています。
1号 意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠
2号 意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠
3号 前二号に掲げる意匠に類似する意匠

このような意匠は登録を受けることができません。3号の「類似」については、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて判断されます。

創作非容易性


創作非容易性については、3条2項に規定されています。意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠(前項各号に掲げるものを除く。)については、前項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。 「容易に意匠の創作をすることができた」ものの類型には、@置換の意匠A単なる寄せ集めの意匠B配置の変更による意匠C構成比率の変更または連続する単位数量の増減による意匠D公然知られた形状を、ほとんどそのまま表したに過ぎない意匠E商慣行上の転用による意匠の場合には、3条2項に該当するものとして登録を受けることができません。

関連意匠ってなに?


関連意匠とは、本意匠に類似する意匠のことをいいます。本来であれば、類似する意匠は9条1項2項の規定により登録を受けることができません。しかし出願人が同一の場合には、一のデザインコンセプトから生じたバリエーションの意匠群についても、同等の価値を有するものとして関連意匠として登録を受けることができます。 関連意匠の出願は、本意匠の出願の日後であって20条3項の規定により本意匠の意匠掲載公報の発行の日前までに関連意匠の出願をした場合には、登録を受けることができます。関連意匠の存続期間は、関連意匠の意匠権の設定登録の日から生じます。また終期は、本意匠の意匠権の設定登録の日から20年間で終了します。本意匠と関連意匠の意匠権は分離して移転することができません。また専用実施権を設定する際にも、本意匠及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができます。

組物の意匠ってなに?


組物の意匠とは、同時に使用される二以上の物品であって、経済産業省令で定めるものを構成する物品に係る意匠であって、全体として統一がある場合には、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができるもののことをいいます。「全体として統一がある」とは、例えば構成物品其々に同じような造形処理がなされていることによって統一がある場合、構成物品が全体として一つの形状、模様若しくは色彩を表していることによって統一がある場合、物語性など観念的に関連があると印象を与えることによって統一が場合のことをいいます。

秘密意匠ってなに?


秘密意匠とは、出願人の請求により3年を限度として登録意匠を秘密にしておくもののことをいいます。意匠法には意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から三年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる(14条1項)と規定されています。秘密意匠の請求をすることのメリットは、まだ製品化が先の場合には、とりあえず先願としての権利を確保しておきながら、意匠公報に意匠の内容が掲載されることによりライバル他社に将来の製品開発の動向を知られることを防止することが出来ます。意匠は、物品の美的外観であることから、公報に掲載されれば、たちまち模倣の対象となり、権利が有名無実化してしまう可能性があります。ですので、デザインは創作したけれど、まだ製品化が先の場合には秘密意匠制度を利用した出願をするのがよいでしょう。意匠法では特許法のような技術の累積的進歩という側面がなく、意匠を公表しないことによる第三者が受ける不利益は小さく、それに比べ、公表することにより意匠権者が受ける不利益は大きいものとなってしまう可能性があります。そこで意匠法では、意匠権者が意匠の実施時期と公表時期との調整をすることにより、意匠の保護の実効性を図るべく、秘密意匠制度を設けています。

意匠権の効力


意匠権の効力は、登録意匠及びこれに類似する意匠にまで及びます。意匠権の効力は、設定登録により発生します。意匠権者または専用実施権者は、権原なき第三者が業として登録意匠若しくはこれに類似する意匠を実施する者に対し、または一定の予備的行為をする者に対し権利行使することができます。「一定の予備的行為」とは、直接侵害を誘発する蓋然性の高い行為のことをいい、具体的には、業として、登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為(38条1号)。登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為(38条2号)は侵害とみなす行為として意匠権の侵害に該当します。

意匠権の存続期間


意匠権の存続期間は、設定の登録の日から20年間です。特許法のような存続期間の延長はありません。また商標法のような更新制度もありません。関連意匠の存続期間については、本意匠の設定の登録の日から20年間で満了します。本来、意匠権の存続期間は設定の登録の日から15年間でした。しかし平成18年改正により、20年間と延長されました。これは、意匠が長期間需要者等に愛好されていることからも延長の要請が強く、また意匠は審美的な観点から保護され技術開発を阻害するという事態は生じないと考えられたため、20年間と延長されました。特許法では、存続期間が出願から20年間ですが、意匠法においては設定の登録の日から20年間となっています。

先出願による通常実施権


先出願による通常実施権については、29条の2に規定してあります。意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠権の設定の登録の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者(前条に該当する者を除く。)は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。 一  その意匠登録出願の日前に、自らその意匠又はこれに類似する意匠について意匠登録出願をし、当該意匠登録出願に係る意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者であること。 二  前号の自らした意匠登録出願について、その意匠登録出願に係る意匠が第三条第一項各号の一に該当し、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した者であること。 先願の地位見直しに伴い、拒絶が確定した自己の出願に係る意匠を実施していても、後願意匠権によって後発的に制限される可能性があります。そのような場合には、先願に係る拒絶査定が確定した出願の出願人と後願権利者との利害関係を調整し、先願に係る拒絶査定が確定した出願の出願人が安心して実施をできるように保護したものであります。

先使用による通常実施権


先使用による通常実施権については、29条に規定してあります。意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠登録出願の際(第九条の二の規定により、又は第十七条の三第一項(第五十条第一項(第五十七条第一項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により、その意匠登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの意匠登録出願の際又は手続補正書を提出した際)現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。 「事業の準備」とは、少なくともその準備が客観的に認められ得るものであることが必要です。

手続きの補正と要旨変更


手続の補正については、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる(60条の3)と定められています。初めから完全な内容の書類を提出することが最も望ましいのですが、実際問題として当初から完全なものを望み得ない場合も少なからずあるので、一定の制限の元、手続きの補正が認められています。ただし意匠の要旨を変更するような補正をすることはできません。 意匠の要旨とは、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者が、願書の記載及び願書に添付した図面等から直接的に導き出すことが出来る具体的な意匠の内容をいいます。また意匠の要旨変更補正とは、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者が、願書の記載及び願書に添付した図面等から当然導き出すことができる同一の範囲を超えて行う変更をおこなうもの、または出願当初不明であった意匠の要旨を明確にする補正などが該当します。意匠の要旨の認定に影響を及ぼさない程度の微細な部分についての記載不備を不備のない記載に訂正する補正などは、要旨変更補正とは認められません。

補正却下決定不服審判とは?


補正却下決定不服審判とは、審査の段階で補正の却下の決定を受けた者が、その決定に不服がある時に請求する審判のことです。審判の請求は、補正却下の決定の謄本の送達があった日から3月以内にする必要があります。補正却下決定不服審判は、特許法にはありません。ではなぜ、意匠法においては、補正却下決定不服審判があるのでしょうか?それは、意匠法では特許法のような広範な補正が認められておらず、願書の記載及び図面等が意匠の内容となるので、その願書の記載及び図面等に本質的な変更を加える補正は、要旨変更になる場合がほとんどであり、解釈が入り込む余地がなく客観的な判断が可能であることから、補正却下決定不服審判を認めても、迅速な権利付与の障害となることは考えられません。そこで意匠法では、補正却下決定不服審判が認められています。

意匠法上における法定通常実施権


法定通常実施権とは、法律により定められた規定により発生した通常実施権のことをいいます。意匠法上における法定通常実施権は、7種類あります。先ずは@職務創作による通常実施権、A先使用による通常実施権、B先出願による通常実施権、C意匠権の移転の登録前の実施による通常実施権、D無効審判の請求登録前の実施による通常実施権、E意匠権等の存続期間満了後の通常実施権、F再審により意匠権が回復した場合の通常実施権があります。

他人の登録意匠等との関係【利用】


意匠権者、専用実施権者、通常実施権者は、その登録意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠、これに類似する意匠、特許発明、登録実用新案を利用するものであるとき、又は、その登録意匠に類似する意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠、これに類似する意匠、特許発明、登録実用新案を利用するものであるときは、業としてその登録意匠の実施をすることができません。利用とは、自己の権利客体を実施すると他人の権利客体を全て実施することになるが、その逆は成立しない関係のことをいいます。

他人の登録意匠等との関係【抵触】


意匠権者、専用実施権者、通常実施権者は、その意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権、商標権、その意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するとき、又は、その意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権、特許権、実用新案権、商標権、その意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができません。抵触とは、二つの権利が相互に重複しており、いずれの権利客体を実施しても他方の権利客体を全部実施することになる関係のことをいいます。

先願主義について


同一または類似の意匠について、異なった日に二以上の意匠登録出願がなされた場合には、最先の意匠登録出願人のみが、その意匠について意匠登録を受けることができます。また、同一または類似の意匠について、同日に二以上の意匠登録出願がなされた場合には、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができます。協議が成立しなかった場合や協議をすることができなかった場合には、いずれの出願人も、その意匠について意匠登録を受けることができません。

意匠の説明に記載する事項


意匠登録出願の願書には、意匠の説明を記載する欄があります。意匠の説明には、次のようなことを記載します。@意匠に係る物品の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によっては、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る物品の材質又は大きさを記載します。A意匠に係る物品の形状、模様又は色彩がその物品の有する機能に基づいて変化する場合(例えば、手足の動くおもちゃのようなもの)において、その変化の前後にわたるその物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合について意匠登録を受けようとするときは、その旨及びその物品の当該機能の説明を、記載します。B願書に添付する図面、写真、ひな形にその意匠の色彩を付するときは、白色又は黒色のうち1色については彩色を省略することができ、彩色を省略するときは、その旨を記載します。C意匠に係る物品の全部又は一部が透明であるときは、その旨を記載します。D図面に意匠を記載し意匠を表す場合において、図の省略、形状または模様の連続状態若しくは物品の一部の図示の省略等を行う場合には、その旨を記載します。E物品の部分について意匠登録を受けようとするときは、意匠登録を受けようとする部分を特定する方法を記載します。F斜投影図法により作成したときは、キャビネット図又はカバリエ図の別及び傾角を図ごとに記載します。また意匠の説明の欄には、文字のみを記載し、図や表などを記載してはいけません。

意匠権の侵害について


意匠権の侵害とは、権原なき第三者が業として他人の登録意匠もしくはこれに類似する意匠を実施すること、または一定の予備的行為をいいます。 「意匠を実施すること」とは、意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出、譲渡又は貸渡しのための展示をする行為のことをいいます。これらの行為は、意匠権を直接的に侵害する行為として、権利侵害に該当します。また「一定の予備的行為」とは、38条の侵害とみなす行為に掲げられています。次に掲げる行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害するものとみなす。 一  業として、登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為二  登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為これらの行為は、直接侵害を誘発する蓋然性の高い予備的幇助的行為として、侵害とみなす行為とみなされます。

審査段階における、意匠の類否判断の観点


審査段階において、意匠の類否判断は、@対比する意匠の物品の認定及び類否判断、A対比する意匠の形態の認定、B形態の共通点・差異点の認定、C形態の共通点・差異点の個別評価、D意匠全体として類否判断により意匠の類否判断が行われます。ここで物品の類否判断は、その用途及び機能に基づいて判断されます。また意匠の類否判断については、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて判断されます。




                            

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