商標権者の不正使用取消審判(51条)


商標権者が故意に類似範囲における使用をして、一般公衆を害した場合についての制裁規定です。

<商標登録が取り消される要件>

@ 故意による使用。
A 類似範囲における使用。
  指定商品等に登録商標に類似する商標を使用した場合。
  指定商品等に類似する商品等に、登録商標等を使用した場合。
B 商品等の品質・質の誤認、または他人の商品等と混同が生じていること。
        

商標権移転による不正使用取消審判(52条の2)


平成8年の法改正により類似商標の分離移転を認めたこと、および類似関係にある商品等についても商標権の分割移転を認めたことに対応する誤認混同防止のために設けられた取消審判についての規定です。

<商標登録が取り消される要件>

@ 商標権が移転された結果、
  同一の商品等について使用をする類似の登録商標
  類似の商品等について使用をする同一の登録商標
  類似の商品等について使用をする類似の登録商標
  これらの商標権が異なった商標権者に属することとなった場合。
A 一方の商標権者の指定商品等についての登録商標の使用であること。
B 一方の商標権者の使用によって、他方の商標権者
  (または専用使用権者・通常使用権者)の商品等と混同を生ずること。
C 一方の商標権者の使用に不正競争目的があること。

使用権者の不正使用取消審判(53条)


使用権者(使用許諾を受けた専用使用権者・通常使用権者・団体商標構成員、地域団体商標構成員)が商標を不当に使用して、需要者に商品等の品質・質の誤認または商品等の出所の混同を生じさせた場合についての制裁規定です。

<商標登録が取り消される要件>

@ 使用権者による行為であること。
A 指定商品等またはこれに類似する商品等に、
  登録商標またはこれに類似する商標を使用した場合。
B 商品等の品質・質の誤認、または他人の商品等と混同が生じていること。
C 商標権者が不正使用行為について相当の注意をしていなかったこと。

  • Yahoo!ブックマークに登録