3条2項の登録要件


3条1項3号〜5号までに該当する商標であつても、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができます(3条2項)。

3条2項の適用を受けるためには、全国的に周知である必要があります。

また本号の規定により、登録が認められるものは、出願された商標及び指定商品・指定役務と、使用されている商標及び商品・役務とが同一の場合に限られます。出願された商標と、使用により識別力を有する至った商標とが異なる場合には、本号の適用を受けることができません。

例えば、

(イ) 出願商標が草書体の漢字であるのに対し、楷書体又は行書体の漢字である場合
(ロ) 出願商標が平仮名であるのに対し、片仮名、漢字又はローマ字である場合
(ハ) 出願商標がアラビア数字であるのに対し、漢数字である場合
(ニ) 出願商標が「P」であるのに対し、(p)『p』【p】のような構成である場合
(ホ) 出願商標が立体商標であるのに対し、平面商標である場合
(ヘ) 出願商標が平面商標であるのに対し、立体商標である場合

などは、同一のものであるとは認められません。


戻る

  • Yahoo!ブックマークに登録